STEP①
相談予約のお電話
STEP②
相談日の日程調整・担当弁護士の決定
(相談予約確定)
STEP③
ご来所・法律相談
STEP④
(ご希望があった場合は)
継続相談あるいは委任契約
ご相談・ご依頼を希望されるお電話をいただきましたら、相談日の日程調整をさせていただき、相談日と担当弁護士を決定いたします。
具体的な相談日時と担当弁護士が決定した時点で、相談予約確定となります。
法律相談を行った上で、相談者の方のご希望があった場合は、後日の継続相談、あるいは委任契約を締結して弁護士が代理人として活動することもできます。
弁護士にお支払いいただく費用として、法律相談を行った際の法律相談料と、委任契約を締結した場合の費用(着手金、成功報酬、実費等)があります。
着手金・成功報酬の金額算定について、当事務所は「野口法律事務所弁護士費用規定」を定めており(当事務所弁護士費用規定はこちら)、具体的な金額の算定は事案の内容・請求金額等に照らし、費用規定に基づいて事案ごとに算出します。
なお、「野口法律事務所弁護士費用規定」は、日本弁護士連合会の定めていた基準(報酬算定自由化により平成16年4月廃止、以下、「旧日弁連基準」といいます。)を参考に策定しており、原則として同内容となっています(但し、経済的利益が300万円未満の事件は、旧日弁連基準以上で相談のうえ、別途契約させていただきます)。
「野口法律事務所弁護士費用規定」(および旧日弁連基準)の定める基本的な着手金、報酬金の計算式は、以下のとおりです。これに消費税(10%)が加わります。
| 経済的利益(A) | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円未満 | A×0.08 | A×0.16 |
| 300万~3,000万円未満 | A×0.05+9万 | A×0.1+18万 |
| 3,000万~3億円未満 | A×0.03+69万 | A×0.06+138万 |
| 3億円以上 | A×0.02+369万 | A×0.04+738万 |
着手金・成功報酬とは別に、印紙代、郵券代、交通費、コピー代、通信費、謄写料等の実費をご負担いただきます。
遠距離(大阪、明石より遠方)に出張する場合については、旧日弁連基準を参考に事前に日当額をご相談させていただきます。
通知書・契約書等の書面文案作成の費用は、手数料として算定します。金額は最低5万円(税別)以上とし、その内容の難易によって事前にご相談の上、決定します。